• 雇用保険被保険者資格取得届手続
• 雇用保険被保険者資格喪失届手続
• 雇用保険被保険者離職証明書作成手続
• 雇用保険被保険者氏名変更届手続
• 雇用保険被保険者転勤届手続
• 雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書手続
• 雇用保険被保険者に係る訂正（取消）届手続
• 労働保険名称・所在地等変更届手続
• 雇用保険事業主事業所各種変更届手続
• 労働保険継続事業一括・追加・取消申請書手続
• 雇用保険適用事業所非該当承認申請書手続
• 療養補償給付たる療養の給付請求書申請手続
• 療養補償給付たる療養の費用請求書申請手続
• 療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届申請手続
• 休業補償給付支給請求書・休業補償特別支給金支給申請書手続
• 療養給付たる療養の給付請求書申請手続
• 療養給付たる療養の費用請求書申請手続
• 療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届申請手続
• 休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書手続
• 第三者行為災害届（業務災害・通勤災害）申請手続
• 特別加入申請（中小事業主等）及び変更・脱退手続
• 労働保険一括祐樹事業開始届（建設の事業）手続
• 労働保険一括有期事業報告書（建設の事業）手続
• 一括有期事業総括票（建設の事業）手続
• 労働保険料還付請求書申請手続
• 労働保険概算・増加概算・確定申告申告書作成届出手続（当事務所では別途報酬はいただきません）​​

上記に記載されていない労働保険新規成立手続、高年齢雇用継続給付支給申請や育児、介護休業給付金申請並びに労災における年金給付関連手続につきましては別途協議により別料金にて対応させていただいております。

• 雇用管理に関する相談・指導
• 労働時間管理に関する相談・指導
• 求人に関する相談・指導
• 就業規則・賃金規程・社内規程の運用に関する相談・指導
• 厚生労働省関係助成金の情報提供（助成金制度の概要説明のみ）
• 法改正情報の提供マイナンバー対応事務所便りの配布その他労務管理に関する相談

尚、就業規則（変更）・賃金規程・社内規程の作成届出、助成金の受給申請手続（手続き、申請における相談、受給における環境整備、申請書作成代行並びに行政への申請書届出）、求人票作成代行、行政による調査の立会いにつきましては別途協議にて別料金にて対応させていただいております。

1. 人員は事業主、役員、アルバイト・パートを含んで算出させていただいております。
2. 消費税込み価格です。顧問報酬に対し源泉所得税がかかります。
3. 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書作成届出、健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・総括表作成届手続は月額顧問料に含んでおりますので別途月額顧問料は発生いたしません。年間ですと１４ヶ月ではなく１２ヶ月分の顧問契約となります。
4. 従業員が労働保険のみ又は社会保険のみ適用事業所は基本料金表B・Cにて対応させていただきます。（例えば個人事業の従業員５人未満で労働保険のみ適用となっている企業様、法人で労働者がいなく役員のみで社会保険のみ適用となっている企業様などです。）
5. 人員の査定は毎年契約更新年度の初日の人数で決定いたします。
6. ZOOMによるオンライン相談にも対応しています。画面で資料を共有しながら実際と面談と同等のサービスが可能となっており平日営業時間終了後の18時３０～20時００分も対応しております。是非ご活用ください。

1. 人員は事業主、役員、アルバイト・パートを含んで算出させていただいております。
2. 消費税込みの価格です。顧問報酬に対し源泉所得税がかかります。
3. 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書作成は月額顧問料に含んでおりますので別途月額顧問料は発生いたしません。年間ですと１３ヶ月ではなく１２ヶ月分の顧問契約となります。
4. 労働保険のみ適用の企業様が対象となります。（例えば個人事業の従業員５人未満で労働保険のみ適用となっている企業様です。）

1. 人員は役員で算出させていただいております。
2. 消費税込みの価格です。顧問報酬に対し源泉所得税がかかります。
3. 健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届・総括表作成手続は月額顧問料に含んでおりますので別途月額顧問料は発生いたしません。年間ですと１３ヶ月ではなく１２ヶ月分の顧問契約となります。
4. 社会保険のみ適用の企業様が対象となります。（例えば法人で労働者がいなく役員のみの企業様です。）